政府税制調査会（首相の諮問機関）は１３日に総会を開き、押印廃止など納税環境の整備についての方向性を確認し、今年の日程を終えた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響とはいえ、総会の開催回数はたった４回と昨年の半分どまりで、小粒なテーマの議論に終始した。コロナ禍で社会が変容し税制の変革も求められる中
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