国際金融都市実現に税優遇　政府、与党　海外人材長期滞在で特例

　政府、与党は２５日、海外から金融分野の専門人材や金融機関を集める「国際金融都市」の実現に向け、税制上の優遇措置を設ける方針を固めた。外国人の日本滞在が短期の場合には国内資産のみ相続税を課税しているが、滞在が１０年を超える長期間になっても海外資産を課税対象としない特例をつくる。