１６日に発表された日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書には、中国海警法への「深刻な懸念」が明記された。特定の国の法律を名指しするのは異例の措置で、強い危機感の表れといえる。ただ、外交メッセージだけで中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺から手を引く可能性は少ない。現状変更の試みを阻止する具体
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