米国防総省は24日、同日付の議会宛て書簡で、中国人民解放軍(PLA)に所有されているか管理されている企業として、通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)や監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など中国企業20社のリストを提示した。20社には追加制裁を科すことが可能になる。
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