外国資本による土地利用規制、森林・農地も「大きな意味で含む」　領土問題担当相

　小此木八郎領土問題担当相は１０日の衆院予算委員会で、外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策で政府が検討している土地利用規制法案に関し、水源地を含む森林や農地について「（規制対象に）大きな意味で含まれる」との考えを明らかにした。