誓約違反した場合は氏名公表も　全入国者対象、水際対策

　西村康稔経済再生担当相は１３日の新型コロナウイルス感染症対策本部後に記者会見し、水際対策を強化するため、入国者全員に自宅や宿泊施設での１４日間待機などを守るよう誓約書を求める方針を示した。違反した場合は氏名など感染防止対策に必要な情報を公表することもあり得るとした。