日本製鉄資産、売却手続きへ　韓国地裁、公示送達が効力　問題も長期化か

　【ソウル＝名村隆寛】韓国でのいわゆる徴用工訴訟で、日本製鉄（旧新日鉄住金）が差し押さえられた韓国内の資産売却に関する書類を、同社が受け取ったとみなす「公示送達」の効力が９日発生し、売却に向けた手続きが可能となった。実際の売却までには時間を要し、問題も長期化する見通しだ。