ＮＨＫは１６日、受信料制度のあり方などについて検討する総務省の有識者会議分科会で、家庭や職場にテレビを設置した際にＮＨＫへの届け出を義務化する放送法改正を要望した。合わせて、ＮＨＫとの受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や、転居した際の住所などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入も求め
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