持続化給付金事業、再委託率100％ならば問題　差額は手数料など

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに支給する政府の「持続化給付金」の運営体制に対する批判がやまず、１１日の参院予算委員会でも野党が追及した。根本には、経済産業省から事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託していたことがある。論点をまとめた。