7月豪雨、激甚災害決定　自治体の財政負担軽減　

　政府は２５日の閣議で、九州など広い範囲に被害をもたらした７月豪雨を含む５月１５日から７月３１日までの大雨を激甚災害に指定すると正式に決めた。被害に遭った公共土木施設や農業関連施設の復旧費は、国庫補助率が１～２割程度引き上げられる。被災自治体の財政負担を軽減し、早期復旧を後押しする。