自民、公明両党は２８日、当選無効となった国会議員の歳費返還を可能とする法改正を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を国会内で開いた。選挙買収などに伴う逮捕・勾留中の措置として、支給停止する歳費の割合を「４割以上」とすることで合意した。具体的な割合は今後の協議で詰める。国会のチェック機能を設ける
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