１１日から開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は国際的な法人税改革も議題になる。５日閉幕したＧ７財務相会合では多国籍企業への課税強化で最低税率を少なくとも１５％とする合意が成立し、海外進出した日本企業が現地の税制優遇の恩恵を受けられなくなるとの懸念も出始めた。低税率国はＧ７に反発を強めており
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