自民党の有志議員による勉強会は２８日、子供に関する政策を一括して所管する「こども庁」創設をめぐり提言をまとめた。平成３０年度で国内総生産（ＧＤＰ）の１・４％にとどまる子育て関連予算を、令和２２年度までに欧州並みの３％台半ばに引き上げるよう求めた。専任の閣僚設置や関係省庁に対する強い調整機能権限も要
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