菅義偉政権が掲げる「２０５０年までの脱炭素社会の実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法が２６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。再生可能エネルギーの導入拡大に向け、自治体が「促進区域」を設ける制度を創設。温室効果ガスの削減とともに地域活性化にもつなげる。脱炭素目標を法律に位置付けて官民が長
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