東日本大震災の被災地を手厚く支援する「復興期間」が２０２０年度末で終わるのを受け、２１年度以降の枠組みを定めた改正法が５日、参院本会議で可決、成立した。復興庁を３０年度末まで存続させるのが柱。政府は東京電力福島第１原発事故の被災地再生や被災者の心のケアなど、残された課題に対処する一方、支援の重点化
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