「デジタル課税」計画　大手IT企業擁する米国とEUなどの“せめぎ合い”に

　トランプ米政権は同国の大手ＩＴ企業を対象にした欧州連合（ＥＵ）やインドなどによる「デジタル課税」計画について、通商法３０１条に基づき調査を開始する。こうしたデジタル課税計画が差別的だと判断された場合、ＥＵなどからの輸入に制裁関税を発動することもあり得る。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の