米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、通商法３０１条に基づき、欧州連合（ＥＵ）やインドなど１０カ国・地域によるグーグルやフェイスブックといった米ＩＴ企業を標的にした「デジタル課税」が不公正かどうか調査を始めると発表した。昨年のフランスに続き対象を拡大。中国に制裁関税を課した同じ条項を使って導入をけん制す
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